過去の秋季研究会の開催案内

2023年度

 

2024年度秋季研究会のご案内
2024年度秋季研究会を下記のとおり開催します。

Google Meetによるオンライン開催（参加費無料）となります。どなたでもご参加いただけます。

※要事前申し込み。

【1】日程　　　　2024年11月9日(土) 13:30～16:45

【2】開催方法　　Google Meetによるオンライン開催（参加費無料）※要事前申し込み

【3】参加申し込み方法

こちらからお申し込みください。お申し込みいただいた方に、秋季研究会参加URLをお知らせいたします。

 

【4】内容

テーマ：「危機の中の食料消費」

2020年以降、新型コロナウイルス感染症(COVID－19)のパンデミックや、ヨーロッパの安全保障を脅かし国際秩序が根幹から揺らぐロシアによるウクライナ侵攻、中東の戦闘拡大、極端気象現象や気候変動によるとみられる食料生産へのダメージと穀物等市場の乱高下など、世界史的にも記録されうる重大な事象が立て続けに起こっている。これらは我々の社会生活の様々な側面に大きな影響をもたらしているが、国内外の食料消費を取り巻く環境も例外ではない。持続的な食料生産力への課題や、肥料・農薬など投入する農業生産要素の高騰、サプライチェーンの混乱や為替の変動など、これまで我々が、意識はしつつも、安定的に供給される食料における消費の様々なリスクが顕在化している。食料消費に関するリスクを多くの人が肌で感じている。

今回の秋季研究会では、そのような歴史的な不確実性に直面する中で、日本と海外（特にアフリカなど途上国）それぞれにおいて、この間の食料消費が見せている実相を共有する。今、何が起きているのかを把握することにより、私達はどういう点を考慮して、食料消費の動向を考えていくべきかについて考えたい。

今回、4名の実務者・有識者を話題提供者としてお招きし、日本国内ならびに海外の状況から、食料消費の状況や消費者の意識や行動の特色について、多角的に検討したい。

 

座長：氏家清和（筑波大学）

座長解題：氏家清和（筑波大学）

 

第1報告「2020年以降の日本国内における食料消費動向の概況」

石丸　悠太郎・三島 大輝（株式会社 マクロミル デジタルマーケティング本部 パネルデータプロダクツU）

 

第2報告「生協組合員の「国産」意識の状況」

松島　学（日本生活協同組合連合会 サステナビリティ戦略室）

 

第3報告「危機下にあるアフリカ食料安全保障」

天目石　慎二郎（国際協力機構（JICA）緒方貞子平和開発研究所　開発協力戦略領域）

 

第4報告「セネガル都市部における食料消費者の姿 ―2024年9月現地調査報告―」

飛田八千代（筑波大学　理工情報生命学術院生命地球科学研究群 農学学位プログラム）　

 

コメンテーター　首藤久人（筑波大学）

2023年度秋季研究会のご案内

2023年度秋季研究会を下記のとおり開催します。

オンライン開催となります。一般の方もご参加いただけます。ぜひご参加ください。

【1】日程　　　　2023年11月11日(土) 13:30～16:45

【2】開催方法　　Zoomによるオンライン開催（参加費無料）※要事前申し込み

【3】参加申し込み方法

申込フォーム（別ウィンドウが開きます）から申し込みをしてください。
フォーム送信後の画面に、参加用URLが表示されます。
入力いただいたメールアドレスにも、同じ参加用URLが届きます。研究会当日はそちらをクリックしてご参加ください。

【4】内容

テーマ：「有機農産物の生産拡大に応じた需要の確保とフードシステムにおける対応」
　2021年5月に農林水産省が策定した「みどりの食料システム戦略」の中で、2050年までに有機農業を全農地の25%（100万ha）にまで拡大するという目標が立てられ、取り組み面積の拡大を加速化するためのより積極的な推進策が展開されるようになった。ところが、生産規模に見合う需要がなければ有機農業経営は成立しないため、規模拡大のためにはそれに応じた需要の確保が必要となる。

　有機農産物は一般の農産物に比べて割高な価格となりやすい上に、その品質面での優位性は科学的曖昧さがつきまとい、消費者が価格に見合う価値を実感しにくい商材である。また有機農業がもたらす環境便益は自らが対価を支払わなくとも享受することができるため、消費者の購買行動を自発的に変化させることは容易ではない。また市場経済において事業者や消費者に対し有機農産物の利用を強制するのは困難であり、消費を促進するインセンティブの導入もハードルが高い。そのため農林水産省が掲げる数値目標の達成のためにはフードシステムを構成する事業者による対応が重要性を持っている。

　本研究会では、4組の実践者・研究者による報告を通して、有機農産物の流通、加工、輸出の取り組み事例、および学校給食での有機食材導入の事例を学び、有機農産物の需要拡大のための方策について、フードシステムにおける対応策に焦点を当てて考える。

座長：谷口葉子（摂南大学）、李哉泫（鹿児島大学）

座長解題：谷口葉子（摂南大学）

第１報告「有機農産物の流通拡大に向けた取組（仮）」

岸　健二（生活協同組合連合会　コ―プ自然派事業連合 代表理事・理事長）

第２報告「みどりの食料システム戦略の実現のために（仮）」

南埜幸信（一般社団法人　ジャパン・オーガニック・コンソーシアム　代表理事　兼　一般社団法人　日本有機加工食品コンソーシアム　事務担当理事）

第３報告「国産有機食品の海外輸出における需要動向と課題について（仮）」

松田宗道（株式会社むそう商事　海外営業部部長）

第４報告「韓国の学校給食における親環境農産物の供給体制（仮）」

李　裕敬（日本大学生物資源科学部　専任講師）

コメンテーター　田中淳志（農林水産政策研究所　政策研究調整官）